子ども手当てについては、いろいろとかますびしいかまびすしいようですにゃ。
で、
子ども手当てについての批判をいくつかクリアできるのではにゃーかと思われる支給法を思いついたので、厚顔無恥にも公開してみますにゃ。ご批判求む。
- 18歳に達したときに、国から各人に一律500万円を支給する
これでいろいろとＯＫなのではにゃーかと。
「子ども手当て」の有効活用法 - 地下生活者の手遊び
子ども手当を月々26000円支給する代わりに、18歳時に一括で支給するというアイディアなのだが、これには少々穴があるように思える。
本当にしんどい家庭の子どもや児童養護施設の子どもは、18歳以前にドロップアウトしているケースが多く、この案では手遅れになる可能性がある。
派遣村の村長などとして知られる、湯浅誠さんの本が良くまとまっているので引用しよう
生活保護世帯に対して高等学校等就学費は出るようになったのは、二〇〇五年度からである。社会全体の高校進学率は97.7%（二〇〇七年度）に達しているにもかかわらず、生活保護世帯では約70%に止まっていた。
道中氏の調査*1においても、生活保護の世帯主の学歴で、中学卒か高校中退が三九〇世帯中二八三世帯を占めた(72.6%)。
「ネットカフェ難民」調査でも、中学卒が一九.二%、高校中退が二一.四%に達している。
厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査」（二〇〇七年四月）によれば、路上で暮らす野宿者のうち、中卒者は五五.五%に上る。
日教組のアンケート調査でも、家庭の家庭の経済力の差が子どもの学力に影響していると感じている教職員が、八三%に達している。（琉球新報二〇〇八年二月五日付)
私は一九八九年、九〇年の二年間、都内の児童養護施設で学習ボランティアに携わっていたことがあった。そのとき普通高校に進学できる中学生は「五年間に一人」と言われていた
湯浅誠『反貧困』より引用
(強調、改行は引用者)
上記のように、高校進学を断念せざるをえない層というのは存在する。
社会全体の高校進学率が97%を超える状況により不可視化されているだけだ。
経済的理由によって自分の道を断念せざるを得ない子どもを減らす目的ならば、支給年齢は、18歳ではなく15歳が妥当だと思われる。
*1:引用者注、大阪区堺市健康福祉局理事、道中隆さん
