情報の海の漂流者

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非実在高齢者、今日の社会欄メモ

社会

各紙まるで競争しているかのように、戸籍上生存している高齢者の特集をしている。

また、厚生労働省は所在不明の年金受給者を抽出する事業を概算要求に盛り込んだという。
その額26億円。


高齢者の所在不明問題で、厚生労働省は、医療保険の利用情報を利用して、所在不明の年金受給者を抽出する新規事業として概算要求に二十六億円を盛り込んだ。
　一定の年齢以上の高齢者であれば、医療保険を長期にわたって利用していない人は少ないとの見通しを前提に、医療機関にかかっていないのに年金受給者となっている人を洗い出し、安否を確認する「現況届」を提出してもらう。
　現況届の返信がなかった場合は、年金支給を一時差し止める。再度、現況届を送り、返信があった場合でも、訪問調査を行って本人の安否を確認する。

東京新聞:高齢者所在不明　抽出事業２６億円:経済(TOKYO Web)


なぜこのようなことが起きているか、ということについては現役世代の戸籍ちゃんとしてるのか?不備なら相続トラブル : J-CASTテレビウォッチに簡単な説明があった。
"居住実態がなければ、住民登録は自治体の権限で抹消できるが、戸籍は法務省の許可を得て抹消することになっている。"が"法律上は削除義務がない"とのこと。


「戸籍上生存」が年金の不正受給につながるかということについては毎日新聞に解説があった


年金や介護保険などの行政サービスは住民登録が基礎となるため、年金の不正受給などにはつながらず、人口や平均寿命などの統計とも関係しない。

東大阪市：１２０歳以上２２８人が戸籍上「生存」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


戸籍と住民登録は別で、今日話題になっているのは問題になっているのは戸籍の方。
発端になった足立区の111歳の即身仏な人は住民登録も抹消されてなかったケースのようだ。
問題がどんどん拡大しているため、その辺が少しわかりにくい。


今回の騒動が原因で日本の平均寿命が下がるのではないかという意見もあるが、東京新聞によると


日本人の平均寿命は、今回問題になっている住民基本台帳ではなく、五年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では九十八歳以上、女性で百三歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。

東京新聞:『平均寿命に影響なし』:社会(TOKYO Web)


とのこと、あまりに高齢すぎる人のデータはそもそも平均寿命の計算には使われていないそうだ。
この情報は知らなかった。一つ勉強になった。