大阪の府立高校再統合についての記事の補足
前回の記事は固定読者の方を想定して書いたので、普段僕がどういう事を考えて記事を書いているかを知らない人には意図が掴みにくかったようです。
前提条件について少し書いてみます。
高校無償化の私学への適用
大阪府では高校無償化に独自の上積みをしています。
その結果私立高校への入学を希望する人が激増しました。
その影響で公立高校が軒並み定員割れする状況になりました。
そういう状況を受けて、３年連続で定員割れし、改善の見込みもない高校は統廃合の対象にしようという話が出ているわけです。
今の状況が続くならば府立高校はかなり減るのではないかと考えられます。
政権再交代？
問題なのは民主党政権が次の総選挙以降も続くか、政権再交代が起きた場合次期与党が高校無償化を維持するのかという点です。
高校無償化というのは民主党の政策で、他の政党は民主党ほど積極的ではありません。
政権再交代が起きた場合、国からの予算が維持されるかどうかは疑わしいところです。
私立高校への授業料援助については特にそうですね。
現在の政局を見るに、次の総選挙で民主党が政権を維持する可能性は低そうですから、近い将来にこの制度がなくなったり縮小されることは十分考えられます。
大阪のみの財源で制度を維持できるのか？
国政の方で高校無償化の方針が変わった後、大阪府は独自財源のみで現状の私立高授業料無償化を維持できるのか？
僕は維持できないと思っています。
公的補助が減り、私立高校に通うことの負担額が増えたら、再び公立高校の志望者は増加するはずです。
高校無償化がポシャった場合、府立高校への志望者はまた増えると考えられるわけです。
その時府立高校の廃統合が進んでいたら?
その時までに府立高校の再統合が進んでいた場合、再び増加する公立高校志望者を支え切れなくなります。
結果として何が起こるのかというと、家から遠い高校を選んだり、高校進学を諦める人が増えたりするわけですね。
そういう立場の人にとっては、高校無償化と引き換えの公立高校廃統合というのは全く割にあわない話です。
まとめ
1.民主党は次回の総選挙以降も政権を維持すると思いますか？ → NO
2.次期与党（多分自民党）が高校無償化を現状維持すると思いますか? → NO
3.その時大阪府は独自財源のみで私立高校授業料無償化を維持できると思いますか？ →NO
4.その時までに府立高校の廃統合が進んでいた場合、急増した公立志望者に対応できると思いますか→NO
いつまで持つのか不明な状態の制度に最適化すると、変化に対応できなくなります。
政局が不安定な時期には対応の余地を残しておく方が安全なわけです。
前回の記事は以上のことを踏まえて読むと多少はわかり易くなると思います。
現在の話ではなく将来の話だ、という点が伝わってないように感じたので補足してみました。
