我々は原子力とどう付き合っていくべきなのか

はじめに

我が国のエネルギー政策は1970年代を境に大きく変化しました。
石油ショックにより、社会が大混乱に陥り、石油依存を減らそうという動きが強まりました。

一次エネルギーとしての各資源

資源エネルギー庁　パンフレット「日本のエネルギー 2010」(PDF)　より。

以後特別に出典を示さない資料はこちらから引いたもの。

発電分野の各資源

当時70%電力の70%以上が石油火力発電所であったが現在では10%強でまで減少した
石油発電の減少は政策の問題以外にコスト面もある。
石油は石炭に比べて高いのだ
産油国であるデンマークなど、石油を輸出し、石炭を輸入して石炭火力発電所を動かしている例もある。

原子力発電所はそういった流れの中で推奨されてきました。
ところが今回、東日本大震災による原子力発電所事故を受け、やはり社会が大混乱に陥り原子力との関わり方を改めて考えようという流れが強まっています。

そこで問題なのは、電力における原子力依存を増やすのか、維持するのか、減らすのか、無くすのか
それはどの程度の期間をかけて実現するのかというところです。

何もしなければ原子力は増えます

震災前に作られた2010年6月のエネルギー基本計画によると

原子力は、供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満たす基幹エネル
ギーである。安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設
の推進、設備利用率の向上等により、積極的な利用拡大を図る

とされていて、2030年までに少なくとも14基以上の原子力発電所の新増設が計画されていました。
これが原発事故を受けてどう変化するのか、すべきなのかということは大切な問題です。

急速に原発を停止した場合多数の死者が出る恐れがある。

例えば、今すぐ国内全ての原子力発電所を停止したとします。
その場合、電力が足りるのかという問題が出てきます。
もし電力が不足した場合、多くの死者がでる可能性があります。
体の具合が悪く生存に電力が必要な人に被害が出ますし、熱中症もあります。

熱中症

過去の全国における熱中症傷病者救急搬送に関わる報道発表一覧　：：　総務省消防庁
によると、
平成22年夏期の熱中症による救急搬送人員は53,843人その内167人が亡くなっています。
平成21年夏期の熱中症による救急搬送人員は12,971人
平成20年夏期の熱中症による救急搬送人員23,071人
となっています。
冷房に制限がなかった年でさえ数万人の人が救急搬送されるのですから、電力が不足した状態で夏をむかえた場合、この数値が跳ね上がる恐れがあります。
ちなみに先進国において夏の暑さで万単位の人が死亡したというのは、1万5000人弱が死亡した2003年のフランスの例あります

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資料破損のため追加中

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原発の変わりに何を選ぶべきか

クリーンエネルギー

「クリーンエネルギー」という雑誌があり、関連技術について詳しいようだ。
CiNii 検索 - クリーンエネルギーから見出しを見ることが出来る。
これを読んでから考えようと思っている。

既存の化石燃料発電を増やす選択

このグラフを見て、何をどう増やすべきかを考えるべきあろう。

僕の意見

事故の危険性と変化による犠牲のバランスを取っていくしか無いと思います。
僕は基本的に

電気に守られるもの - とらねこ日誌

と同じ立場になります。
「電力を維持しつつ長期間かけて徐々に脱原発へシフトすべき」と考えます。
これは、原発の事故発生リスクと、電力不足による死者急増のバランスを取った場合、妥当ではないかという判断からです。

-	原発積極推進	原発消極推進	原発維持	原発消極反対	積極的反対	原発即時停止
電力増加	-	-	-	-	-
電力維持	-	-	-	ここ	-	-
節電	-	-	-	-	-	-
電力考慮しない	-	-	-	-	-	-